東京2020オリンピック聖火リレー
小型無人機等（ドローン）飛行規制について
令和3年5月7日～8日に長崎県内での聖火リレールート周辺では、対象大会関係施設周辺地域図で示す地域の上空においては、すべての小型無人機等（ドローン）の飛行が規制されます。
許可が無い小型無人機等（ドローン）の操縦者には、警察官等が飛行の中止を指示します。操縦者が指示に従わなかったり、操縦者が不明な時は、飛行の妨害、機器の破壊等を行う場合もあります。
詳しくは、
長崎県警察ホームページをご覧ください。
会員募集を開始しました
| ここ数年間で長崎県においてドローンの活用が急速に高まってまいりました。空撮をはじめ農業分野や測量などの点検分野、災害支援や観光などあらゆる分野で需要が高まってきております。また、ドローンは無線やインターネットなどの通信技術と密接に連携し、アプリケーションソフトウェアの開発や特殊デバイスの搭載などにより新たな分野での活用も期待されるところであります。 現在、長崎県内ではドローンを扱っている企業や団体が年々増加の一途を辿っております。長崎県は離島を含め自然豊かな地形があり、他県と比べドローンの活用および実証実験に適している環境であります。また長崎県においては本年度からSociety5.0の実現に向けた取組を推進しております。 これを機に活動方針を定め産学官が連携し本県産業の新たな成長分野として「長崎県ドローン連絡協議会」を設立いたしました。設立当初は任意団体としてスタートし、今後団体の見直しを行ってまいります。当協議会設立に伴い、新たな会員の募集を行います。是非、ご参加下さい。 |
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＜活動方針＞
●ビジネスチャンス・事業モデルの研究
●技術の向上・開発及び人材の育成
●情報収集、会員交流、県および各自治体、他機関との連携
●県および自治体への提言
●県内におけるドローンの普及啓発活動
<特 典>
①勉強会・研修会・会員内での交流会・実証実験等の案内（有料の場合は参加割引あり※年数回）
②広報誌送付
入会申込は、
寄付金のお願い
ドローンが活躍する未来へ
目的と活動
（目的）
協議会は、法令を遵守し地域におけるドローンの安全活用を推進する。また、企業、事業者、生産者が主体となって、ドローン産業におけるビジネスチャンスや事業モデルの研究、各分野での事業コーディネート、機体・用途・サービスの開発・各種人材育成・災害支援等における優位性を活かし、産・学・官とも連携し振興に取り組み、Society5.0の実現可能な新しい未来社会を目的とする。
（活動内容）
協議会は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う
(1) ビジネスチャンス・事業モデルの研究
(2) 技術の向上・開発及び人材の育成
(3) 県および各自治体、他機関との連携や提言
(4) 県内におけるドローンの普及啓発活動
(5) 情報収集、会員交流・研修会等の開催
(6) その他、本協議会の目的達成に必要な事業
正会員を募集しています
個人・団体に関わらず、お気軽にお問い合わせください。
長崎県の企業、事業者、生産者が主体となって、ドローン産業におけるビジネスチャンスや事業モデルの研究、各分野での事業コーディネート、機体・用途・サービスの開発・各種人材育成・災害支援等における優位性を活かし、産・学・官とも連携し振興に取り組み、Society5.0の実現可能な新しい未来社会を目指します。
（会員）
協議会の会員は、次の3種類とする
(1） 正会員 当会の目的に賛同し、入会した県内の個人・団体
(2） 賛助会員 当会の目的に賛同し、入会した個人・団体
(3） 特別会員 当会の目的に賛同し、入会した地方自治体
（入会）
協議会に入会を希望する方は、協議会が定める入会申込書を提出し、役員会にて承認後、正会員としてとご登録いただきます。
入会金 ： 10,000円
（会費）
下記に定める会費です
(1）正会員：団体 月額1,000円（年間12,000円）
：個人 月額 500円（年間6,000円）
※会費につきましては、年間一括納金とさせて頂きます
お問合わせは、こちらから
6つの活動
Society5.0新しいドローンのある未来社会を
啓発活動
ドローン体験会・意見交換会など啓発イベントの実施
ワークショップの開催
情報発信活動
飛行ルール（法改正）等の最維新情報
事故・違反等の情報
教育活動
ドローンスクール、ドローン検定試験の実施
プログラミング、PC教室（プログラミング等）
地域貢献活動
地域貢献にドローンを活用する（害獣調査、災害支援など）
地域のイベントへの参加など
研究活動
Society 5.0の社会を支える技術として調査・研究
Sustainableな社会におけるドローンの役割についての調査・研究
各部会における実証実験
SDGs活動
オープンイノベーションによる多様なステークホルダーの連携
ＳＤＧｓをドローンに取り込み、社会的課題の解決を目指す
顧 問
冨岡 勉 （無人航空機普及・利用促進議員連盟副会長）
会 長
八江 利春 （長崎県森林組合連合会 会長）
副会長
辻田 勇次 （長崎県農業協同組合中央会 会長）
高平 信二 （長崎県漁業協同組合連合会 会長）
谷村 隆三 （長崎県建設業協会 会長）
＜協議会事務局＞
事務局長
平塚 健一郎 （ＮＰＯ法人長崎ドローン情報センター 代表理事）
次 長
近藤 繁樹 （ＮＰＯ法人つばきネット 理事長）
次 長
宗中 健太朗 （ＮＰＯ法人長崎ドローン情報センター）
＜オブザーバー＞
長崎県次世代情報化推進室
長崎県新産業創造課
【理事会員】（順不同）
長崎県森林組合連合会
長崎県農業協同組合中央会
長崎県漁業協同組合連合会
一社）長崎県建設業協会
NPO法人長崎ドローン情報センター
NPO法人つばきネット
株式会社 髙松設計コンサルタント
株式会社 ティエムエヌ
株式会社 長崎新聞社
長崎放送株式会社
株式会社テレビ長崎
株式会社長崎国際テレビ
九州電力株式会社 長崎支店
【一般会員】 （順不同）
長崎県立鶴洋高等学校
合同会社ひふみ
鶴川畜産飼料株式会社
株式会社ヤマキ産業
株式会社総合ケーブル
西海みずき信用組合
NDCA
当協議会は令和2年11月に発足。法令を遵守し地域におけるドローンの安全活用を推進し、長崎県内企業、事業者、生産者が主体となって、ドローン産業におけるビジネスチャンスや事業モデルの研究、各分野での事業コーディネート、機体・用途・サービスの開発・各種人材育成・災害支援等における優位性を活かし、産・学・官とも連携し振興に取り組み、Society5.0新しいドローンのある未来社会を目指します。
